銀行の選び方 - シンプルマネーライフ

ゆうちょ銀行

2009-06-19T21:45:00.000+09:00

対面銀行よりさらに投資信託の条件はひどい。
数種類しかなく、購入時手数料は対面銀行より高い。
日経225インデックスファンドでさえ2.1%（りそなはノーロード、三菱東京UFJは0.525%、三井住友は1.05%）
しかし、個人向け国債を担保にお金を借りることができる。
（これが個人向け国債の販売会社として郵便局がテンプレ入りしている理由）
また、ATMは海外の様々な銀行のキャッシュカードが使用でき、
海外送金手数料が比較的安いため、海外に口座を開いて投資信託を買う場合はかなり便利。
但し、海外送金手数料大幅値上げなど、条件は徐々に悪くなりつつある。
今後に期待。

銀行全般

2009-06-19T21:44:00.003+09:00

ほとんど役に立たない。
穴だらけのラインナップ、高い手数料、使い勝手の悪いネットバンキング、
商品知識がなく、ノルマのために押し売りをする営業職員。
しかも、ほとんどの銀行は為替手数料も高く、
バンクリファレンスや正式な形式の英文残高証明も発行しないので、
海外口座利用の際にもろくに役に立たない。
とはいえ、荘内銀行（上記参照）、中国銀行（ビルオーナーが最安）、など優良ファンドを取り扱う銀行もたまにある。
今後に期待。

荘内銀行

2009-06-19T21:44:00.001+09:00

対面銀行の中で最も優れている。
SGロシア東欧株ファンドが最安、SGターゲットジャパン・ベストアルファがテンプレ入り。
なお、全ての投信が積立可能。Web上で投信情報が閲覧できない、口座開設が支店に行かないと難しいなど難点もあるが、今後に期待。

フィデリティ証券

2009-06-19T21:43:00.002+09:00

欧州関係・海外債券に強い。積立で買うと、購入手数料が1.05%となりお得。（月10万円以上だとノーロード）
その他にも日本成長株ファンドなど優良ファンドが多い。
株式ファンドにノーロードがないのが残念。

楽天証券

2009-06-19T21:43:00.001+09:00

積立はできないが、日本株インデックス、海外株インデックス、中国株が全てノーロードで買える。
その他のラインナップも上記証券会社・銀行には負けない。
日本株、中国株、米国株も買えるので、積立必要ないから株も投信も一つで扱いたい人にお勧め。

SBI証券

2009-06-19T21:42:00.003+09:00

積立以外のラインナップはなかなか良い。
インド株や東欧州株、新興株のファンドなど、大きい利益を狙うファンドが強い。
日本株、中国株、米国株、韓国株も買えるので、株メインで投信もちょっと買ってみたい人にお勧め。

ソニー銀行

2009-06-19T21:42:00.001+09:00

日本株、日本債券、J-REIT、海外株式、海外債券の各インデックスがここで全て揃う。
他にも海外不動産ファンド、物価連動債ファンドや外貨MMFもあり、最もラインナップのバランスが良い。
もちろん積立もＯＫで積立日も選べる。
しかし投信買取不可。そしてノーロード投信がほとんどない。
外貨MMFは為替差益に課税されるため、取り崩す際には注意。
海外に口座を開いて投資信託に投資しようとする際には、
海外口座開設に必須である、正式なレターヘッドに印刷された英文の残高証明
を発行してくれるのでかなり助かる。

マネックス証券

2009-06-19T21:41:00.002+09:00

なんと言ってもバンガードが買えることが大きい。それ以外のファンドも充実。
ファンドの積立は、セゾンカードと同じ銀行口座から引き落とすこともできる。
ただ、バンガードにおいてマネックス分の信託報酬取りすぎ。（それでも安いけど）
年間平均残高1,000万円 → 1,600マネックスポイント → 1,600セゾンポイント → 図書カード８千円分
と1000万が1年で８千円に化ける微妙にお得なマネックスポイントあり。
マネックスの宣伝では「残高の0.08％」となっているが、これは「１ポイント＝５円とみなして0.08％」なので注意。

カブドットコム証券

2009-06-19T21:41:00.001+09:00

投信の質・量ともに充実している。
日本株インデックス、海外株インデックス、中国株ファンドなどノーロード投信もたくさん。
しかも上記は全て積立可能。さらに月二万以上積立なら月複数回積立できる。
惜しむらくは海外債券インデックスがないことか。

投資信託をする際に読んで欲しい本

2009-06-19T21:39:00.001+09:00

『ウォール街のランダム・ウォーカー―株式投資の不滅の真理』　　バートン・マルキール
『敗者のゲーム(新版) なぜ資産運用に勝てないのか』　　チャールズ・エリス
『投資戦略の発想法―ゆっくり確実に金持ちになろう』　　木村剛
『内藤忍の資産設計塾―あなたの人生目標をかなえる新・資産三分法』　　内藤忍
『インデックス・ファンドの時代―アメリカにおける資産運用の新潮流』　　ジョン・C. ボーグル
『人はなぜお金で失敗するのか』　　ゲーリーベルスキー、トーマスギロヴィッチ
『金融広告を読め　どれが当たりでどれがハズレか』　　吉本佳生
『投資の巨匠たち』　　ジョナサン・バートン
『株式投資の未来～永続する会社が本当の利益をもたらす』　　ジェレミー・シーゲル

REIT

2009-06-19T21:38:00.002+09:00

J-REIT　　　：DKA J-REITインデックスファンド(毎月決算型)（愛称：ビルオーナー）（中国銀行orソニー銀行）
REIT　　　　　：DIAMワールド・リート・インカム・オープン（愛称：世界家主倶楽部）（ソニー銀行orE*trade証券）
　　　　　　　　三井住友･グローバル･リート･オープン（愛称：世界の大家さん）（丸八証券）

債券

2009-06-19T21:38:00.001+09:00

国内債券　　　　：適したファンドが無いので代わりに個人向け国債『変動１０』（ゆうちょ）
先進国国債　　：中央三井外国債券インデックス（ソニー銀行）
米国民間債&高配当株：バンガードウェルズリーインカム（マネックス）
欧州債券　　　　：FWFユーロボンド（フィデリティ証券）
　　　　　　　　　　ドイチェ欧州債券ファンドBコース（野村）
外貨MMF　　　　：米・欧・豪・羊・加（ソニー銀行）

外国株

2009-06-19T21:37:00.001+09:00

[インデックス・ETF]
欧米(+新興国) ：トヨタアセットバンガード海外株式ファンド（マネックス）
先進国　　　　：中央三井外国株式インデックス（ソニー銀行）
　　　　　　　　　　ステートストリート外国株式インデックス（カブドットコム）
米国　　　　　　：バンガードトータルストックマーケットインデックス（マネックス）
米国小型　　　：バンガードスモールキャップインデックス（マネックス）
中国ハンセン指数：トラッカーファンドオブホンコン(2800)
中国H株指数　：ハンセンH株指数ETF(2828)
[アクティブ]
欧米(+新興国)：朝日Nvestグローバルバリュー株オープン（愛称：Avest-E）（マネックス）
欧州　　　　　　：FWFヨーロピアングロース（フィデリティ証券）
　　　　　　　　　フィデリティ欧州株ファンド（フィデリティ証券）
中国　　　　　　：HSBCチャイナオープン（マネックスなど）
　　　　　　　　　 UFJパートナーズチャイナオープン（カブドットコム）
印度　　　　　　：HSBCインドオープン（マネックスなど）
　　　　　　　　　ドイチェインド株式ファンド（E*trade証券）
露・東欧　　　　：SGロシア東欧株ファンド（荘内銀行orE*trade証券）

日本株

2009-06-19T21:35:00.001+09:00

インデックス・ETF：
トピックスオープン（カブドットコム）
インデックスファンドTSP（マネックス）
TOPIX連動型上場投資信託（1306）

割安：
さわかみファンド（さわかみ投信）

小型割安：
SGターゲットジャパン（荘内銀行or楽天証券）

新興株：
インベスコ店頭・成長株オープン（E*trade証券）
コメルツ日本小型株オープン（愛称：チャンスメーカー）（カブドットコム）

ロングショート：
アーカス・ジャパン・ロング/ショート・ファンド（三菱UFJ証券）
スパークス・日本株・ロング・ショート・ファンド（愛称：ベスト・アルファ）（荘内銀行）

海外ETFの注意点

2009-06-16T21:24:00.001+09:00

状況によって売買が成立しないことも

ETFの価格は需給によって決まるため、状況によっては売買が成立しないことがあります。一般の投資信託は、よほどの状況に陥らないかぎり、基準価額での売買が日々できます。確実な換金を望むのであれば、こちらを選択すべきでしょう。

実質的なコストであるビッド・アスク・スプレッド

海外ETFを売買する際には、ビッド・アスク・スプレッドにも注意しましょう。ビッド・アスク・スプレッドとは、購入価格（ビッド）と売却価格（アスク）の間の差額のことです。

例えば、購入価格（ビッド）が42.60ドル、売却価格（アスク）が42.70ドルのとき、スプレッドは0.10ドルです。買い手が42.60ドルで買いたいところを、売り気配の42.70ドルで買わざるを得なかったとしたら、この差額分は買い手にとって実質的なコストになります。

購入資金が少額の場合の売買手数料に注意！

一般の外国株式投信では、購入時点に販売手数料として、購入金額の2～3％程度の手数料が徴収されます。（ノーロード型の場合はゼロ）

これに対して、海外ETFは、外国株式と同じ扱いなので、購入時点と売却時点それぞれに売買手数料が掛かります。この手数料は各証券会社によって異なりますが、1取引あたり定額の手数料が設定されている証券会社だと、まとまった資金で購入するときは一般の投資信託よりも安い手数料率になりますが、購入資金が少額の場合だと、割高な手数料率になってしまうこともあるので注意が必要でしょう。

売買を繰り返すことによって手数料がかさむ

海外ETFは、一般の外国株式投信に比べて、保有コストが安く、コスト面で有利といえますが、売買を頻繁に繰り返すと、売買手数料が嵩み、コスト負けするような状況も考えられます。購入に際しては、中長期の観点から投資を考えることが大事です。

また、海外ETFの積立投資をしようとすると、金額や頻度によっては、売買手数料が嵩むことが想定されるため、積立商品としては難点があると指摘されています。

分配金の再投資について

アメリカでは、DRIP （Dividend Re-Investment Program）と呼ばれる配当再投資計画を提示している証券会社を通じてETFを購入すれば、分配金の再投資が可能です。しかし、日本の証券会社では、ETFで支払われた分配金を自動的に再投資に回すことができません。

購入金額が比較的高額で、受け取る分配金もまとまった金額であれば、同じETFに（売買手数料を払って）再投資することができますが、もしも、ETFの購入金額が小口で、受け取る分配金も少額であれば、工夫が必要です。

例えば、支払われた分配金を何らかの形でプールしておいて、将来、ETFの最低必要投資金額を超え、かつ、売買手数料の面でも不利でない水準に達した時点で、同じETFを購入するという手段です。

ファンド形態の違いによる影響

基本的に、ユニット・インベストメント・トラスト（UIT）として組成されたETFは、受け取る配当金を再投資することはできません。現金で受け取った配当金は口座に残し、定期的に分配金としてETFの保有者に支払うことになります。

一方、オープンエンド型として組成されたETFの場合は、配当金を再投資することができます。

従って、ユニット・インベストメント・トラスト型のETFの場合、速やかな再投資ができない分だけ、ベンチマークとの連動性で不利と考えられます。

海外ETFのリスク

2009-06-16T21:20:00.003+09:00

★海外ETFにかかるリスクを十分に理解してから最終的な投資判断を★

海外ETFは、値動きのある外貨建て資産に投資します。したがって、組み入れている銘柄の価格変動を受けてETFの純資産価値（NAV）も変動します。また、市場で取引されるETFの価格も、需給の影響を受けて株価のように時々刻々と変化します。

海外ETFは、預貯金とは異なり、相場状況が悪化すると、投資元本を割り込み、損失が生じる可能性があります。

海外ETF投資に伴うリスクについては、ポートフォリオに組み入れる個々の有価証券に起因するリスクとETF固有の要因によるリスクに大別しておくと、理解しやすいでしょう。

ポートフォリオに起因するリスク

海外ETFが組成するポートフォリオに組み入れられる個々の有価証券に起因するリスクです。具体的には、以下のようなものがあります。

価格変動リスク

海外ETFが組み入れる有価証券は、経済や市場の状況、個々の企業活動や個別企業の特殊要因などによって価格が変動します。特に、特定地域の株式や債券、不動産、あるいは商品などが投資対象に含まれるETFでは、一般に価格変動が大きくなる傾向があります。

信用リスク

企業が発行する債券の償還や利払いが約束どおり行われないリスクを指します。また、発行企業が倒産して投資資金が回収できなくなったり、実際に倒産に至らないにしても経営不安に陥ったりすることで、有価証券の価格が大幅に下落することも信用リスクに含まれます。

流動性リスク（1）

流動性リスクとは、資産を換金するまでに時間がかかる、あるいは、換金までに要する時間が不透明であるリスクのことをいいます。

ポートフォリオに組み入れられている個別銘柄の中に流動性の低い株式が含まれている場合、すぐに売却して現金化することが難しく、無理に売却しようとすると価格変動率が高くなったり、相場状況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされたりすることがあります。

金利リスク

金利の上昇局面では、債券や不動産に対する投資価値が相対的に低下し、市場価格の低下に繋がるリスクがあります。

為替変動リスク

為替リスクとは、外国為替レートが変動することによって、円建てに換算した場合の資産価値が影響を受けるリスクです。海外ETFは海外の資産で運用されますし、取引も外貨建てのため、為替変動の影響を大きく受けます。

為替レートの変動によっては、仮に現地通貨ベースでリターンが得られる運用成果であったとしても、円換算すると元本割れとなる場合もあります。

ETF固有のリスク

ETF固有の要因によるリスクとしては以下のようなものがあります。

流動性リスク（2）

市場で取引されるETFそのものの流動性に伴うリスクです。出来高が極端に少ないと、価格変動率が高くなったり、相場状況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされたりすることも考えられます。

上場廃止リスク

市場で取引されるETFの出来高が極端に乏しい状況が続くと、上場廃止、つまり運用がその時点で終了してしまうリスクがあります。

連動性が損なわれるリスク

ETFに組み入れられる個別銘柄に配当金が支払われた場合、ETFのファンド形態（リーガル・ストラクチャー）によっては、受け取った配当金を再投資に回さずに、分配金の支払い時まで現金のまま保有することになります。これにより、連動対象とするベンチマーク（指数）との間にパフォーマンスのズレが生じます。

また、ETFの市場価格は、需給によって決まることから、ETFの市場価格が純資産価値（NAV）に対してプレミアムまたはディスカウントで取引されることになります。このこともベンチマークとのパフォーマンスに微妙な乖離が生じる原因になります。

海外ETFの情報収集方法

2009-06-16T21:17:00.001+09:00

①海外EFは日本語での情報が限られるため、ホームページ上に記載されている内容を十分に確認する。
②特に外国証券内容説明書は、ファクトシートは運用経過を知るうえで十分な情報が得られる。

海外ETFを購入する際は、「外国証券内容説明書」で商品の概要をチェックし、投資の判断材料にしましょう。

また、過去の運用の経過と成果については、「運用報告書」で確認できます。共に海外ETFを取り扱う証券会社のホームページ上から、また、そのETFを運用・管理する運用会社のホームページからも、ダウンロードすることができます。運用会社のホームページには、日本語に翻訳された資料が提供されていることもあるので、活用しましょう。

ディスクロージャーの頻度

一般の投資信託では、運用会社のホームページから月に１度、多いものでは、週に１度のタイミングでレポートがアップデートされています。一方、海外ETFに関しては、基本的に「運用報告書」が１年に1度、配布、あるいは、ネット上で公表されるだけですから、人によっては物足りなく感じるかもしれません。

しかし、ETFの運用方針は、基本的にインデックス連動型で、連動対象のインデックスと概ね同じ値動きをすることから、海外の株式情報のポータルサイトなどでETFの取引価格を確認しつつ、どこかの運用会社がホームページ上で公表している投資信託の週次／月次レポートで市場環境を定期的に確認していれば、運用経過を知るうえで十分な情報が得られます。

外国証券内容説明書のチェックポイント

投資を決める前に、必ず「外国証券内容説明書」に目を通しましょう。「外国証券内容説明書」には、そのETFの概要が記されています。内容を吟味したうえで購入の判断をしてください。

確認する項目として、まず投資の基本方針があります。どのようなインデックスに連動するETFなのか、投資対象は何か、分配方針は、といったところが確認するポイントです。次に、運用報酬はどのくらいか、売買単位は、上場している取引所と国、通貨についても理解しておきましょう。

ファンドの形態（リーガル・ストラクチャー）も、ポートフォリオの構成銘柄につく配当金の再投資方針の違いからパフォーマンスに影響が生じるところなので、確認しておきましょう。

運用報告書のチェックポイント

運用報告書で確認すべきポイントは、インデックスのパフォーマンスと比較して連動性に問題がなかったか、分配金はいくら支払われたか、などです。

用語の説明

海外ETFのディスクロージャー資料の中で頻繁に使われる用語をあげておきます。

フル・リプリケーション
日本語で、「完全法」といいます。指数を構成している全ての銘柄を、指数と同じ構成比率で組み入れるポートフォリオの構築方法です。

トータル・リターン
投資元本に対する一定期間内の総合的な収益率のことです。株式や債券などのキャピタルゲイン／ロス（株価や債券価格の変化）とインカムゲイン（配当や利子収入)を合計したものを投資元本で割って求めます。

トラッキング・エラー
指数に連動することを目指すファンド、あるいは、ポートフォリオの収益率と連動対象とする指数の収益率を比較したときの乖離のぶれ度合い（標準偏差）のことを指します。

NAV（Net Asset Value）
ファンド、あるいは、ポートフォリオの純資産総額のことです。

ベーシス・ポイント
1％の100分の1、つまり0.01％のことです。例えば、10ベーシス・ポイントは0.1％、1％は100ベーシス・ポイントとなります。

海外ETFポートフォリオの構築　コア・サテライト戦略

2009-06-16T21:13:00.003+09:00

コアなサテライト戦略によってオリジナルなグローバル分散投資を実現。
また『コア』と『サテライト』それぞれのポイントに即した銘柄選別によってバランスのとれた運用が可能。

それぞれの個人投資家が、自分に合った分散投資の組み合わせを考えてポートフォリオを組むうえで、ETFは有効な金融商品です。また、すでに保有する資産の分散度合いを高めるために、追加的に使ううえでも都合のよい金融商品です。

組み合わせにより「自分自身のグローバル分散投資」が可能

海外ETFを活用して、国際分散の効いたポートフォリオを自分の手で構築してみましょう。

もうひとつの手法として、TOPIX連動型の国内ETFとMSCI コクサイとの連動を目指すETFを組み合わせる方法があります。

TOPIX連動型の国内ETFは複数上場しています。信託報酬は年率0.10％程度の割安な水準です。MSCI コクサイ指数は、日本を除く先進国22カ国で構成される、日本の投資家にとってのグローバル指数です。MSCIコクサイETFは、このMSCI コクサイ指数に連動するETFで、運用報酬は年率0.25％と、一般の海外インデックス投信の半分以下の水準です。

両者を組み合わせることで、先進22ヵ国への分散投資が可能になり、プロの投資家が組むグローバル株式ポートフォリオと遜色ない効果を享受できます。

それでは、両者の組み合わせ方を見てみましょう。過去のリスク・データを基にした試算によると、日本株式を4割、外国株式を6割で組み合わせると、リスク・リターンの観点から効率的との結論が導かれます。

また最後には、『簡単すぎて拍子抜けするかも知れないが、TOPIX連動のETFとMSCI-KOKUSAIに連動するETFに、４：６或いは５：５程度に投資すると、簡便法としてはそれなりに合理的なポートフォリオができる。プロといえども、常にこれをはっきり上回る運用を行うことは簡単ではないはずだ（理屈上は、同じ配分で、ETFよりも手数料が低い運用に委託する以外に明確な必勝法はあり得ない）。』　と結論付けています。ここで、外国株式の割合が多いのは、MSCIコクサイが多くの国を含むインデックスのため、為替レートの変動の影響を考慮に入れても、国内株式よりも分散投資効果を享受できていることによります。

実際にTOPIX（東証株価指数）に連動するETFを100口（売買単位100口、100口当たりの投資金額13万円程度）とMSCIコクサイに連動するETFを40口（売買単位10口、10口当たりの最低投資金額4～5万円程度）を組み合わせると、総投資金額は30万円程度、それぞれの比率は日本41％、海外59％となり、想定する比率に近くなります。

コア・サテライト戦略

ポートフォリオを組む際に有効な手段として、コア・サテライト戦略があります。ポートフォリオを攻めと守りに明確に分割し効率的に運用する手法で、世界の多くの機関投資家が採用している代表的な戦略です。　はじめに、コア・ポートフォリオを最初に決めます。コア・ポートフォリオとは核となる位置づけから『守りのポートフォリオ』となります。分散化されたインデックス運用のコア（核）となりますから、その銘柄としての基準は、（1）低リスク、（2）低コスト、（3）分散化が行われている銘柄を選別するのが理想といえるでしょう。

サテライト・ポートフォリオとは『攻めのポートフォリオ』となります。

コア・ポートフォリオでカバーする以外の部分のプラスα（アルファ）を追求するポートフォリオとなりますから、銘柄としての基準には、（1）特別なセグメントへの投資対象となる　（2）アクティブ運用を目指す、などの銘柄を選別するのが理想といえるでしょう。

よって上記の『コア』と『サテライト』銘柄を、安定運用を行うコア（核）部分とし、それ以外に積極運用を行う部分をサテライト的な位置づけとします。コアとサテライトを通してバランスのとれた運用を目的とします。

これがコア・サテライト戦略のメリットとしては３つあり、（1）運用の柔軟性、（2）明確な全体像の把握、（3）総合的なコスト管理があげられます。

運用の柔軟性に関しては、コアとサテライトを自分自身で選別するので、銘柄を組み立て方式で簡単に選択が可能です。（2）明確な全体像の把握できる点では、個別銘柄の役割をコアとサテライトと選別してそれぞれの運用目標の把握が容易です。（3）総合的なコスト管理は、市場リターン（ベータ）、及び超過収益（アルファ）への合理的コスト配分に分けてそれぞれ可能です。

また複数の金融商品を使ってポートフォリオを組む際には、銘柄の重複を避けることも重要です。あるETFに組み入れられている個別銘柄が、他のETFにも入っていると、その銘柄のリスクを想定よりも多く取ることになるからです。また、定期的にポートフォリオのレビューを行い、投資配分に偏りが生じていないか、確認しましょう。

バランス型投信との比較

海外ETFを活用すると、バランス型の投資信託と同じような投資効果を、低コストで得られます。一般的に、バランス型投信の信託報酬は、安いものだと0.70％程度ですが、例えば、先のTOPIX（東証株価指数）に連動するETFとMSCIコクサイに連動するETFで組んだポートフォリオだと、保有コストは0.20％程度（2銘柄の加重平均）です。

なお、バランス型投信をすでに保有している投資家には、既存のポートフォリオにETFを追加することで、より自分の運用計画に沿ったポートフォリオに変更できます。ETFの良さは、このような柔軟性にあるといえます。

海外ETFの種類（6）コモディティ（2）

2009-06-16T21:11:00.001+09:00

①スペシャリティーETFやコモディティETFのように従来のインデックスにとらわれない、新しいアイデアを基に開発されたETFも増えている。
②多彩なテーマを持つETFによって投資の選択肢の幅が広がってきている。

海外ETFの中には、高配当銘柄で構成される指数に連動するETFや、SRI（社会的責任投資）指数に連動するもの、最近では、オルタナティブ投資商品との連動を目指すものなど、従来のインデックスにとらわれない、新しいアイデアを基に開発されたETFが、続々と登場しています。

好配当企業を集めたETF

高い配当を払う株式ばかりを集めて指数化した「ダウ・ジョーンズセレクト・ディビデンド・インデックス」に連動することを目指すETFがあります。この指数は、配当利回りと配当性向、また一株当たり配当の伸び率が高いものの中から、1日の平均取引金額が一定の基準を超えた銘柄が選定され、指数を構成します。保有コストは、年間0.40％に設定されています。海外でも、人気のあるETFです。

SRI（社会的責任投資）指数に連動するETF

SRI（社会的責任投資）は日本でも定着しつつあります。SRI（社会的責任投資）とは、投資対象企業が「社会的責任を果たしているか」を投資判断の基準に据える投資手法をいいます。
厳密には、リスクとリターンで見た「投資の効率性」という観点以外の判断基準を基に銘柄の選定を行っていること、また、投資対象をあえて狭めていることなどから、合理的な説明が難しい投資ともいえますが、あくまで投資家本人の価値観で納得して投資するのならば問題はないでしょう。

「ｉシェアーズ KLDセレクト・ソーシャル・インデックス・ファンド」は、独立系SRI調査機関である米国のKLD Research & Analytics社が、社会面・環境面で積極的な貢献をしていると判断した銘柄で構成される「KLDセレクト・ソーシャル・インデックス」との連動を目指すETFです。保有コストは、年間0.50％です。

テーマ型ETF

水資源に関連した株式に投資する「ウォーター・ファンド」が2007年に相次いで設定されましたが、ロンドン証券取引所に「ｉシェアーズ S&P グローバル・ウォーター」というテーマ型のETFが上場しています。これは、水道施設や水処理設備事業を含む水道産業が事業の大半を占める世界各国の企業の株式で構成されるインデックスとの連動を目指すETFです。

SRIと同様、投資対象をあえて狭めている側面があり、投資家本人の価値観に基づいて、投資するのならば良い、という前提がつきますが、一般の投資信託を買うよりは、保有コストが割安なので、ETFに投資したほうがよいでしょう。ちなみに、日本で売られている「グローバル・ウォーター・ファンド」の（実質的な）信託報酬は年率1.70％前後ですが、「ｉシェアーズ S&P グローバル・ウォーター」の運用報酬は年間0.65％です。

オルタナティブ投資

海外では、これまで個人投資家にはアクセスが難しかったオルタナティブ投資商品との連動を目指すETFも提供されています。

オルタナティブ投資とは、株式や債券などの伝統的な運用手法にとどまらず、様々な運用手法を活用したり、新しい資産クラスへの投資を行うような運用手法を総称したものです。株や債券との相関性が低いことから、オルタナティブ投資商品を組み合わせることによって、分散効果を高めることができると考えられています。なお、オルタナティブ投資には、第15章でみた「不動産投資」や「プライベート・エクィティ」などが含まれます。

例えば、ロンドン証券取引所に上場する「ｉシェアーズ S&P 上場プライベート・エクィティ」は、S&P社が算出・公表するプライベート・エクィティ指数に連動することを目指すETFです。この指数は、ベンチャーキャピタルの3Iグループなど、世界各国の大型プライベート・エクィティ株式（上場している銘柄）で構成されます。保有コストは、年間0.75％とこのタイプの金融商品としては、比較的低めに設定されています。

海外ETFの種類（6）コモディティ（1）

2009-06-16T21:08:00.001+09:00

①コモディティETFは、株式や債券とは異なった値動きをすることが多く、ポートフォリオに組み投資を行うと効果的です。
②また信託報酬は投資信託に比べ比較的割安となる場合が多い。

コモディティ指数に連動するETF

コモディティ価格の上昇を背景に、ETCs（Exchange-Traded-Commodities、コモディティ指数に連動するETF）への関心が世界的に高まっています。

投資信託とのコスト比較

投信会社の運用するコモディティ・ファンドの中には、その投資信託が投資対象に選んだファンドにも信託報酬がかかることから、実質的な保有コストが2%程度もかかるものがあります。これに対して、「ｉシェアーズ S&P GSCI コモディティインデックストラスト」の場合、保有コストは年間0.75%と半分以下の水準で購入できます。

不動産指数に連動するETF

「ダウ・ジョーンズ米国不動産指数」を連動の対象とし、アメリカの不動産投資・開発会社の株式やREITに投資するETFもアメリカに上場しています。
サブプライムローン問題を背景に2007年2月をピークに下落基調をたどり、現在も不安定な状態が続いていますが、将来的に、配当利回りが相対的に見て魅力的に映った投資家の中には機会と考える者もいると思われます。なお、「ｉシェアーズダウ・ジョーンズ米国不動産インデックスファンド」は、日本からも投資可能です。

投資信託とのコスト比較

米国リートを投資対象とする投資信託は、日本でも数多く設定されていますが、信託報酬は大体1.50%程度です。これに対して、「ｉシェアーズダウ・ジョーンズ米国不動産インデックスファンド」の運用報酬は年間0.48%で投資することができます。

海外ETFの種類（5）債券

2009-06-16T18:30:00.002+09:00

海外では、株式指数に連動するETFだけでなく、債権の値動きに連動するETFも上場しています。債権は株価とは異なる動きをすることから、資産運用のリスク回避に活用されます。
外国の金利は国内の金利に比べて高いものの、為替リスクを負うことから、高い金利をそのまま享受できるわけではないことに注意が必要です。

債券指数とは債券指数とは、債券価格を指数化したもので、債券型の投資信託のベンチマークに利用されます。「米国総合インデックス」は、運用業界の中でも、広く利用されている債券指数です

アメリカの投資適格債券市場全体のパフォーマンスを測る指標で、投資適格の米国国債、投資適格社債、モーゲージ・パススルー証券およびアセット・バック証券が含まれます。なお、投資適格債券とは、格付け機関によって「投資適格」の格付けがつけられている債券で、ムーディーズではBaa、S&PではBBB以上が投資適格とされます。

したがって、「米国総合インデックス」は、ある程度格付けの高い債券で構成され、デフォルト・リスクは比較的限定されていると考えられます。

この他にも債券指数の種類は豊富で、連動を目指すETFも数多く、海外には上場しています。最近では、債券型の海外ETFを取り扱う日本の証券会社も出てきています。

どんな投資家に向いているか

まず、外国の金利は国内の金利に比べて高いものの、為替リスクを負うことから、高い金利をそのまま享受できるわけではないことに注意をしてください。ちなみに、為替ヘッジの有無に関わらず、外債投資の期待リターンは国内金利並みと考えられる、ということも押さえておきましょう。

また、外債投資の場合、金利変動リスクよりも為替レートの変動リスクのほうが大きく、債券価格が上昇してリターンがプラスになっても、為替変動で損をしてしまうケースも考えられるので、注意が必要です。

以上のことを理解したうえで、外国債券への投資を考える投資家にとって、保有コストが割安な債券指数連動型ETFは有力な投資候補になるでしょう。

投資信託との比較

一般の外債ファンドのうち、アクティブ型の多くが毎月分配型であり、信託報酬も1％を超える水準のものがほとんどです。インデックス型の外債ファンドは、0.70～1.0％程度とアクティブ型よりは割安な信託報酬が設定されています。しかし、債券指数に連動するETFは、0.15～0.35％程度の保有コストで投資できます。

海外ETFの種類（4）グローバル・セクター

2009-06-16T18:28:00.001+09:00

①株価指数が縦軸とすると、それを横軸に切り分けた指数（セクター：分野）がセクターETF
②日本の業種別インデックスファンドの信託報酬は1%程度ですが、グローバル・セクター別ETFでは、その半分程度の0.48%の保有コストで投資が可能です

グローバル・セクターとは

世界中の企業をセクター別に分類・指数化したものをグローバル・セクターといいます。アメリカには、S&Pが算出・公表する「S＆Pグローバル・セクター」を連動の対象とするETFが上場しています。S&P（Standard & Poor'sの略）は、信用格付けや株価指数の提供などを行う、投資情報サービス会社です。

S＆Pグローバル・セクターは、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）とS&Pの共同開発による業種分類基準（GICS－Global Industry Classification Standardの略）に沿った10セクターから構成されます。

どんな投資家に向いているか

まず、自分がよく知っている業界・業種で、その将来性が有望だと考え、その業種に絞って投資をしたいと考える人にはグローバル・セクター別ETFは、魅力的に映るでしょう。

また、成長が期待できる業種に投資をしたい、とか、比較的安定した成長が見込める公共事業のようなセクターで堅実に運用をしたいという人には、セクター別ETFは投資手段として面白いでしょう。

グローバルにそのセクターに投資をするわけですから、1国に絞るよりは、投資対象銘柄を広げることができ、なおかつ外貨のリスクエクスポージャー（許容度）も幅広く取ることになります。

なお、S＆Pグローバル・セクター指数には、日本企業も含まれています。例えば、「iShares S&P グローバル一般消費財セクターインデックスファンド」の個別銘柄の構成比率上位はトヨタ自動車です。TOPIXなどの国内ETFや国内株投信をすでに保有している投資家がこのグローバル・セクター別ETFに投資すると、日本の個別銘柄で重複が生じることから、注意しなければなりません。

投資信託との比較

日本の業種別インデックスファンドの信託報酬は1%程度ですが、グローバル・セクター別ETFでは、その半分程度の0.48％の保有コストで投資できます。

海外ETFの種類（3）新興国

2009-06-16T18:25:00.003+09:00

海外ETFでは、新興国へのアクセスを、現物株投資はもとより、投資信託よりも割安な安いコストでできるようになっています。今後成長が期待される国への投資は、新興国をベースにしたETFが適しているといえます。

代表的なグローバル株価指数

中国やインドなどの新興国の現物株に個人が投資するのは、ハードルが高いといえるでしょう。そこで、海外に目を転じると、新興国を投資対象とするETFが数多く上場していることが分かります。中国、台湾、韓国、南アフリカ、ブラジルを投資対象とする海外ETFなどは、日本のネット証券でも取り扱っており、日本にいながらにして、これら新興国に投資することができます。

ある新興国の今後の経済の成長性と株式市場の値上がりを期待するものの、個別株ではリスクを取り過ぎだと考える、あるいは、中国の本土株のように現物株を購入する手段そのものがない※、というような場合に、新興国を投資対象とするETFは適しているといえるでしょう。

現物株に投資するよりも分散が効いたポートフォリオを購入することになり、また、その国の株式市場全体の動きに大体、連動するような投資効果が期待できるからです。

エマージング諸国全体を投資対象とするETF

しかし、新興国に興味はあるものの、新興国1カ国に投資するだけでもリスクが大きいと考える人には、新興諸国市場を投資対象とするETFが良いでしょう。

MSCIが算出するエマージング指数に連動することを目指すETFはニューヨーク証券取引所に上場していますが、海外の投資家の間でも大変、人気があります。

MSCIエマージング指数は、新興諸国市場25カ国をカバーするインデックスで、構成国の中の比率上位は、中国、ブラジル、韓国、台湾、ロシアなどです。BRICsファンドなど、日本の投資家の中でも新興諸国への投資は人気ですが、このETFには新興国が軒並み入っていることから、新興諸国全般への分散投資を希望する投資家向けの投資商品といえるでしょう。

ただし、MSCIエマージング指数は、中国と台湾の2市場が全体に占める割合は約4分の1、これに韓国を加えると、全体の約4割をこの3市場で占めることになり、アジア地域の影響を強く受ける傾向があります。また、イスラエルや、比率は低いもののパキスタン、ヨルダンといった国も含まれており、地政学的リスク（カントリー・リスク）の影響を比較的大きく受けるとも考えられます。このようにリスクは比較的、高めであることを忘れないでください。

投資信託との比較

中国やインドを連動対象にするETFには、0.99％程度と比較的高めの運用報酬がかかるものもありますが、それでも、新興国（単一市場）を投資対象とする一般の投資信託では信託報酬が2％を超えるものもあることから、保有コストはやはりETFの方が低めに設定されています。新興国（単一市場）に連動するETFの場合、大体0.70％前後の運用報酬のものが多くあります。

エマージング諸国を投資対象に運用する一般の投資信託でも、2％程度の信託報酬が徴収されるのが一般的です。これに対して、MSCIエマージング指数に連動するETFの運用報酬は0.74％と、保有コストの差があります。

海外ETFの種類（2）主要国

2009-06-16T18:21:00.002+09:00

各国の代表的な株価指数に連動するETFは海外でも人気が高く、一日の出来高も多いことから、海外ETF投資の入門には適しているといえます。
主要国を代表する株価指数に連動するETFは、その分かりやすさから、海外ETFの初心者に適した運用手段といえるでしょう。

代表的な株価指数

アメリカの代表的な株価指数としては、ダウ工業株30種平均やS&P500株価指数、ナスダック総合株価指数があります。

ダウ工業株30種平均は、「ウォールストリート・ジャーナル」の発行元であるダウ・ジョーンズ社が発表している株価指数です。米国を代表する主要30社の平均株価として算出されています。

S&P500株価指数は、スタンダード・アンド・プアーズ社がアメリカの株式市場の主要500銘柄を抽出し、時価総額を基に計算した株価指数です。時価総額の大きい銘柄群のパフォーマンスを反映した指標です。
ナスダック総合株価指数は、全米証券業協会（NASD）が運営する店頭株市場に登録されている全銘柄を対象に時価総額を基に算出された株価指数です。

アジアでは、香港の株価指数であるハンセン指数に連動するETFに人気があります。ハンセン指数は、香港の株式時価総額の約7割を占める主要43銘柄から構成されています。

サイズ（規模）別指数

発行済株式数あるいは時価総額を基にして、個別銘柄を「大型株」「中型株」「小型株」に分類したサイズ（規模）別の株価指数に連動するETFもあります。例えば、アメリカでは、S&Pミッドキャップ400指数やS&Pスモールキャップ600指数などが、また、Russell 2000 インデックス（Russell 3000 インデックスに組入れられている銘柄のうち、時価総額が下位の約2,000銘柄で構成）のように米国株式市場の小型株の値動きにおおむね連動することを目指すETFも上場されています。

大型株は安定した業績を反映して株価の変動が比較的小さい傾向が、中・小型株には株価の変動がより大きくなる傾向があり、サイズによる特性を活かした投資が可能です。

運用スタイル別指数

さらに、S&P 500/Citigroup 成長株インデックスおよびS&P 500/Citigroup バリュー株インデックスなど、「グロース（成長株）投資」と「バリュー（割安株）投資」といった運用スタイルに沿った株価指数に連動するETFも上場されています。

どのような投資家に向いているか

仮に、アメリカの株式市場全体の動きに大体、連動していればいいと考えるのであれば、ダウ工業株30種平均やS&P500株価指数を連動の対象とするETFを購入すれば十分でしょう。各国の代表的な株価指数に連動するETFは海外でも人気が高く、一日の出来高も多いことから、海外ETF投資の入門には最適といえるでしょう。

ある程度の投資経験がある人は、大型株だけではなく、中・小型の株式のエクスポージャー（リスク資産の度合い）を取りたいと考える人もいるでしょう。そのような場合、サイズ別のETFをポートフォリオの一部に組み入れると良いでしょう。

また、アメリカの割安株に集中して投資をしたいと考える人はバリュー株指数ETFを、企業の成長性に期待する場合はグロース指数ETFに投資をしてみても面白いでしょう。

投資信託との比較

例えば、NASDAQ100指数に連動することを目的とするインデックスファンドの信託報酬は年間1.3%程度、アメリカのナスダック銘柄を投資対象にアクティブ運用を行う投資信託では年間1.6%程度が掛かります。一方、NASDAQ100指数に連動するETFの信託報酬は年間0.20%と保有コストが割安となっています。

これに限らず、一般の外国株式インデックスファンドの信託報酬は大体0.8％～1.3%程度である一方、海外ETFの信託報酬は高くても1%を上回ることがないことから、保有コストの点でETFの方が有利です。

海外ETFの種類（1）グローバル・地域

2009-06-16T18:18:00.003+09:00

海外ETFの場合、少額の資金でも、グローバル株価指数に連動するETFを1単位、購入するだけで、十分に分散されたポートフォリオに投資することとほぼ同じパフォーマンスを享受することができます。指数投資なら“プロの機関投資家がめざしている運用に近づくことができる”こともひとつの魅力です。

日本から海外企業の株式に投資を行おうとする場合、地理的な問題、言語の問題、知っている企業数に限界があるなど、様々な障害があります。代表的なグローバル株価指数に連動するETFの場合、個別企業を選択するよりも出来るだけ国や企業が分散された指数に投資することで、国際分散投資を比較的、簡潔に実現する事が可能な点が大きな特徴です。

代表的なグローバル株価指数

MSCIとは、Morgan Stanley Capital International（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社）の頭文字を取ったもので、同社が開発した株価指数がMSCI指数です。数多くのラインナップがある中でMSCIコクサイ指数は、日本の機関投資家が株式の国際分散投資を行う際の、ベンチマーク（市場全体に対する“勝ち負け”を判断する基準）としてよく利用されます。通常、日本から海外企業の株式に投資を行おうとする場合、地理的な問題、言語の問題、知っている企業数に限界があるなど、様々な障害があるので、外国株式への投資としては、個別企業を選択するよりも出来るだけ国や企業が分散された指数に投資することで、国際分散投資を比較的、簡潔に実現することが可能です。

MSCIコクサイ指数は、日本を除く先進国22カ国を投資対象とするため、日本の投資家にとってのグローバル株価指数です。（対象国はアメリカ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、スイス、イタリア、ギリシャ、スペイン、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガル、アイルランド、オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポール、オランダの22カ国。2007年12月31日現在）。MSCIコクサイ指数に連動することを目指すETF（つまりMSCI コクサイ・指数・ファンド）は、2007年の12月にニューヨーク証券取引所に上場されました。日本の投資家にとって外国に投資する際に有効なETFの代表格といえます。

またMSCI コクサイ・インデックス・ファンドとTOPIX（東証株価指数）に連動する国内ETFを組み合わせることで、プロの運用に見劣りのしない、国際分散投資が十分に効いたポートフォリオを組むことができます。

なお、MSCI コクサイ・インデックス・ファンドの代替手段として、アメリカのS&P500指数（アメリカの主要企業500社で構成）に連動するETFとMSCI EAFE指数に連動するETFを組み合わせる方法もあります。

EAFE指数のEAFEとは、Europe, Australia Far Eastの頭文字を取ったもので、アメリカ・カナダを除く先進国21カ国で構成される、いわばアメリカ人にとってのグローバル指数です。両者を組み合わせることで、先進22カ国への分散投資が可能になります。

全世界株式指数に連動する究極のグローバルETF

北米の投資家が外国投資をする際の代表的なETFがEFA、日本の投資家が外国投資をする際の代表的なETFがTOKですが、EFAに『アメリカ』と『カナダ』をTOKに『日本』をそれぞれ追加することで、MSCI World Index（IWRD）先進国22ヵ国（2007年12月31日現在）を構成する銘柄となります。さらにMSCI World Index に新興国指数であるEEMを加えると、全世界株式指数MSCI All Country World Index (ACWI)となります。これひとつで全世界の株式市場に投資することと同様の効果を持つETFとなります。1つの銘柄でポートフォーリオが簡潔することで、単一の株式に投資することと比較して、高い分散効果を得ることが可能なことや、手数料等のコストパフォーマンスの向上、取引の容易さなどがあげられ、世界株ポートフォーリオの構築ができるACWIはまさに究極のETFといえるでしょう。

特定地域指数

欧州地域やアジア・パシフィック地域を投資対象とするETF、欧州の中でもEMU（欧州経済通貨同盟）参加国だけで構成される指数に連動するETFなど、特定地域をカバーするETFも数多く上場しています。

どういう人に向いているか

低コストで手軽にグローバルな分散投資ができることから、外国株式投資の初心者にもお勧めの投資手段です。また、海外ETFの投資経験者で、自分で創意工夫して特徴のあるポートフォリオを組みたいと考える人にもお勧めです。特定地域のETFと単一国の株価指数に連動するETFを組み合わせたり、あるいは、グローバルなETFにコモディティETFやREITを連動対象とするETFを組み合わせるなど、いろんなバリエーションを試すことができます。

投資信託との比較

通常の外国株式指数ファンドの信託報酬は、大体0.8％～1.3%程度、外国株式のアクティブファンドでは、2%程度を徴収するものもあります。これに対して、海外ETFの保有コスト（信託報酬）は比較的割安です。例えば、MSCIコクサイをベンチマークとするETFで、年間0.25%、MSCI EAFE指数に連動するETFでは年間0.35%と、海外指数投信の半分以下の水準で、同じような効果が期待できます。

海外ETFの再投資

2009-06-16T18:15:00.001+09:00

①海外ETFは銘柄ごとにより、分配の頻度が異なる
②またファンド形態ごとに、ポートフォリオの構築法や受け取る配当金の再投資の可否など異なるため、外国証券内容説明書で記載内容を確認する

分配の頻度

海外ETFは、銘柄によって分配の頻度が異なります。分配が年１回のETFもあれば、半年に一回、四半期に一回のものもあります。外国証券内容説明書に記載されているので、分配の回数は必ず確認するようにしましょう。

分配金の再投資について

国内の証券会社では、分配金を自動的に再投資できるところはありません。ETFを大口で保有していれば、受け取る分配金もまとまった金額になるので、同じETFに売買手数料を払って再投資することができます。しかし、保有額が小口で受け取る分配金が少額であれば、分配金を何らかの形でプールしておいて、将来、ETFの最低必要投資金額を超えた時点で同じETFを購入する、という手段をとるしかありません。

投資信託の場合は、自動的に分配金を再投資することができるので、ETFにとって分が悪いといえるでしょう。

ちなみに、アメリカでは、DRIP （Dividend Re-Investment Program）と呼ばれる配当再投資計画を提示している証券会社を通じてETFを購入すれば、分配金の再投資が可能です。

組み入れ銘柄から受け取る配当金の扱い

次に、ETFの組み入れ銘柄の配当金の再投資について見ていきましょう。アメリカのETFの場合、ファンド形態によって扱いが異なります。

海外ETFのファンド形態は、図のように大きく３つに分類されます。ユニット・インベストメント・トラスト（略してUIT）、オープンエンド型投資信託、そしてグランター・トラストです。ポートフォリオの構築法や受け取る配当金の再投資の可否など、ファンド形態ごとに異なります。

ファンド形態ごとの違い～配当金の再投資

基本的に、ユニット・インベストメント・トラスト（UIT）として組成されたETFは、受け取る配当金を再投資することはできません。現金で受け取った配当金は口座に残し、定期的に分配金としてETFの保有者に支払うことになります。（グランター・トラストも配当金の再投資は認められていません。）

一方、オープンエンド型投資信託として組成されたETFの場合は、配当金を再投資する（現金ではなく、株式として受け取る）ことができます。

ユニット・インベストメント・トラストの場合、再投資の機会を逃してしまうことから、不利といえるでしょう。つまり配当を現金で受け取ると、その部分は、その後の相場変動に連動しないことになり、結果として、ベンチマークとの連動性が悪くなります。

UITとしては、SPDR TRUST SERIES 1（SPDR－通称：スパイダー）やPOWERSHARES100 TRUST SERIES (QQQQ)などがあります。

オープンエンド型としては、バークレイズ・グローバル・インベスターズの取扱うiSharesなどがあります。例えば、同じS＆P500指数に連動するETFであっても、SPDR TRUST SERIES 1はUIT、iShares S&P500はオープンエンド型ですから、配当金の再投資の可否がパフォーマンスに微妙な差を生む要因となります。

ファンドの形態については、外国証券内容説明書に記載があるので、必ず確認をしておいた方がよいでしょう。

海外ETFにかかる税金

2009-06-16T18:12:00.001+09:00

個人投資家が海外ETFに投資した場合、（1）分配金が支払われたとき、（2）換金時点で利益が出ていたとき、のそれぞれで課税されます。
分配金が支払われたときにかかる税金には、現地と日本国内で二重に課税されることから、注意が必要です。米国ETFの場合、確定申告をして、現地で支払った税金の還付請求をすることがポイントです。

分配金にかかる税金

米国で上場しているETFで分配金が支払われると、米国内で分配金の20％が、さらに日本においても20％の源泉徴収が行われますこのように米国と日本で二重に課税されてしまうのですが、現地で支払った税金については、確定申告を行うことで、「外国税額控除」として還付を受けられます。

外国税額控除制度とは、国際的な二重課税を排除するために、外国で得た所得に対して課税された税金を自国での納税額から控除する仕組みです。
なお、香港で上場しているETFは、分配金に対して課税されないので、外国税額控除制度の適用はありません。

換金時にかかる税金

ETFを売却したときは、売却益に対して、「譲渡益税」（キャピタルゲイン課税）という税金がかかります。ただし、米国の非移住者に対しては、売却益にかかる米国内での課税はありません。これは、香港においても同様です。現地で課税されないので、外国税額控除について考える必要はなく、国内で譲渡益税を支払うだけとなります。その場合、申告分離課税扱いとなり、売却益の20%が課税されます。

海外ETFにかかる手数料

2009-06-16T18:09:00.001+09:00

（1）売買手数料
海外ETFの場合、外国株式と同様の売買手数料が、国内の取次手数料として、購入時と売却時それぞれにかかります。また、現地手数料、外国税や賦課金なども別途、かかります。（現地諸費用は、その時々の市場状況や現地の制度、情勢などに応じて）

（2）為替手数料
海外ETFは外貨建てのため、日本円を元手にしてETFを購入する場合と、保有するETFを売却して外貨から円貨に戻す場合のそれぞれで為替手数料がかかります。例えば、アメリカの取引所に上場するETFを購入する場合は、日本円を米ドルに交換することになり、換金の際には、米ドルを売って日本円を購入することになりますから、それぞれに為替手数料がかかることになります。

（3）運用報酬　（信託報酬）
ポートフォリオの運用・管理に対する対価です。投資信託でいうところの「信託報酬」にあたります。

（4）外国株式口座管理料
証券会社によっては、外国証券口座に管理料がかかる会社があります。日本のネット証券ではかからないケースが多いようです。

投資信託との比較～売買手数料

外国株式投信は、購入時点に販売手数料（申込手数料）として、購入金額の年2～3%程度の手数料が徴収されるのが一般的です。これに対して、海外ETFは、ある程度まとまった資金で購入する場合は、投資信託よりも安い手数料率で買うことができます。ただし、購入資金が少額の場合は、売買手数料率が割高になることがあるので注意が必要です。売買手数料は、対面販売の証券会社よりもネット証券の方が安く設定されているケースが多いようです。

なお、最近、ネット証券を中心にノーロード投資信託（販売手数料ゼロ）の取り扱いが増えていますが、ノーロードであれば、海外ETFよりも投資信託の方が有利です。

投資信託との比較～運用報酬

売買手数料は購入時の一時点にかかるコストであり、時間の経過とともに運用成果に与える影響度合いは低減していきます。したがって、長期投資を前提とする場合は、売買手数料よりも、ファンドから日々差し引かれていく運用報酬に着目すべきです。

一般の外国株式投信の信託報酬をみてみると、インデックスファンドで年0.8～1.3%程度、アクティブファンドでは2.0%を超えるものもあります。一方、海外ETFの運用報酬は、年0.3～0.8%の範囲に収まるものが多く、保有コストでは、海外ETFの方が長期保有を前提とした場合、コスト面で大きな有利となります。

売却時にかかるコスト

売却時点にかかるコストとして、投資信託では、信託財産留保額（信託財産留保金）があります。信託財産留保額とは、投資信託の解約によって生じる組み入れ有価証券などの売却費用を、途中で売却する投資家に払ってもらうという趣旨のもので、これによって解約せずに保有し続ける投資家と途中で抜ける投資家との間で公平性が図られています。信託財産留保額は、売却代金の0.2～0.3％が一般的です。

一方、ETFは、信託財産留保額のようなコストはかかりません。ただし、購入時と同様に売却時にも売買手数料がかかります。

海外ETF売買の注意点

以上のように、海外ETFは一般の外国株式投信に比べて、保有コストが割安なので有利といえますが、売買を頻繁に繰り返すと、売買手数料がかさんでコスト負けするような状況も考えられます。購入に際しては、中長期の観点から投資を考えることが大切です。

豊富な種類で多様なニーズに対応

2009-06-16T18:06:00.002+09:00

海外ETFの魅力は、種類の多さにあるといえるでしょう。ここ2、3年で、上場数だけでなく、ラインアップも大幅に増えました。代表的な株価指数を連動対象とするものにとどまらず、コモディティ指数やリート指数に連動するもの、最近では、債券指数に連動するETFや外国為替を連動対象とするものなど、幅広いラインアップで投資家の多様なニーズに対応しています。

①海外ETFにはさまざまな種類の銘柄があり、投資家の多様なニーズに対応している
②海外ETFの魅力のひとつは“銘柄選定の時間をかけずに市場の平均リターンを狙える”ことから投資家が、新興国や先進国の個別銘柄にどれだけの金額を投資するかを意思決定する事は、非常に難しい作業だか、ETFはそれを容易にする特徴を持っている

株式指数に連動するETF

例えば、アメリカのETFを考えた場合、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均やS&P500指数、ナスダック総合指数といった国の代表的な株価指数に連動するETFが、初めて外国株式に投資する人には分かりやすくて、手がけやすいかもしれません。なお、ナスダック総合指数そのもののETFはありませんが、時価総額と流動性の最も高い100銘柄で構成されるナスダック100指数を対象にしたETFが上場しており、人気を集めています。

海外では、セクター（業種）別のETFも種類が充実しています。日本では東京証券取引所に業種別指数などが上場しているが、その指数はあくまでも日本国内の東証に上場されている企業の業種別指数となります。海外ETFでいうセクターETFの対象は、世界中の企業をセクターごとに集めて指数化したものとなります。将来の成長が期待できると判断したセクターに的を絞った投資が可能であったり、公共セクターで相対的に安定した運用成果を狙うということもできるでしょう。また、単一国の業種にとどまらず、グローバルセクターを連動の対象にしたETFも上場しています。

発行済株式数あるいは時価総額を基にして、個別銘柄を「大型株」「中型株」「小型株」に分類したサイズ（規模）別の株価指数に連動することを目的に運用されているETFがあります
大型株には、安定した業績を反映して株価の変動が比較的小さい一方で、中小型株は株価の変動がより大きくなる傾向にありますので、サイズによる特性を活かした投資なども可能です。
また、「グロース（成長株）投資」と「バリュー（割安株）投資」といった運用スタイルに沿った株価指数に連動することを目的に運用されているETFも海外では多く上場しています。

地域／グローバル指数としては、例えば、欧州地域を対象としたETFや新興諸国25ヵ国を対象としたものなどがあります。日本の投資家にとってのグローバル指数であるMSCIコクサイ指数（日本を除く先進国22カ国を対象）に連動するETF （ティッカー：TOK）もニューヨーク証券取引所Arcaに上場しています。MSCIコクサイの場合、構成国の時価総額合計は全体のおよそ85%をカバーしているため、海外の株式市場全体に投資するのと同じ投資効果を目指します。そのため、日本の機関投資家が、株の国際分散投資の運用をする際の代表的なベンチマークとなっています。

地域／グローバル指数のもうひとつの大きな特徴は、その対象範囲が大きいため、例えば投資家が外国株式を投資対象に加える場合、新興国や先進国または個別の国々及び個別銘柄にどれだけの金額を投資するかを意思決定することは、非常に難しい作業となります。しかしながら、それは、比較的少額の資金で、国際分散投資することを容易としており、海外ETFの一番の魅力である、“銘柄選定の時間をかけずに市場の平均リターンを狙える”ことを最大限に追求した指数が多いのも特徴です。

債券指数に連動するETF

ETFの連動対象は株価指数にとどまらず、債券指数に連動することを目的に運用されているETFも海外では登場しています。外国債券に個人が投資するには必要最低投資金額が大きすぎることや、外債ファンドの信託報酬が比較的高いという事情があることから、どうしても外国債券に投資したいという個人投資家にとって、債券ETFは比較的リーズナブルな投資手段だといえるでしょう。

コモディティ指数に連動するETF　～インフレに強い特性を持つ～

コモディティ価格の上昇を背景に、ETCs（Exchange-Traded-Commodities、コモディティ指数に連動することを目的に運用されているETF）への関心が高まっています。海外では、金の現物を組み込んだETFなど特定の商品を対象にしたものや複数の商品で構成されるコモディティ指数を対象にしたものなど種類が豊富です。
コモディティETFが他のETFと違うのは、株と異なり、『モノ』への投資を行う点です。インフレになると物価が上昇する一方、貨幣の価値が目減りし、伝統的資産といえる金融資産の実質的価値は減少してしまいます。コモディディETFの場合、『物価の上昇以上に値段が上昇する資産＝モノ』を保有することで、実質的な資産の目減りを防ぐことが可能となります。　その特徴から株価指数や債券指数とは相関性が低く、異なった動きをするため、リスクを分散する手段として、ポートフォーリオ（資産構成）への分散投資効果が期待できるETFとして注目を集めています。

リート指数に連動するETF

ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックスに連動するETFなど、リート市場の動きを捉えるETFも海外には多数あります。

相場を見ながらリアルタイムに売買

2009-06-16T18:03:00.002+09:00

海外ETFは取引所に上場していることから、取引時間中、いつでも売買できることが大きなメリットです。

①1日1回基準価格によってきまる投資信託とは異なり、取引所が開いている時間帯であれば、リアルタイムで売買が可能
②海外ETFの場合、上場している取引所の取引時間によって売買できる時間が異なる

投資信託の売買は基準価額のみ

一般の投資信託の場合、買付・解約の申込は、その日の基準価額でしかできません。基準価額は、ファンドに組み入れられる個々の有価証券の終値に基づいて算出されますので、いくらで売買したかを確認できるのは、早くても翌日の新聞紙上で、ということになります。さらに、海外の株式を主な投資対象とする投資信託は、申込日当日ではなく、通常、翌日の基準価額で買付・解約することになりますので、翌々日の新聞で、いくらで売買できたかを確認することになります。

株式と同じように売買

一方、ETFの場合は、株式と同じように相場の状況を見ながらリアルタイムで売買することが可能です。例えば、株式と同じように、海外ETFのティッカー・シンボル（日本でいうところの証券コード）をネット証券の提供するトレーディング・ツールや海外の株式情報のポータルサイトなどに入力すれば、価格を見ながら売買注文の発注が可能です。

なお、ティッカー・シンボルは、各ポータルサイトで検索できますし、証券会社の提供する外国証券内容説明書でも確認をすることができます。

価格にこだわって売買したい場合は、指値で発注することもできますし、速やかに売買したい場合は、成行注文も可能です。ただし、証券会社によっては、前日の終値と取引当日の始値との間に大きな差が生じるケースがある（オーバーナイト・リスクといいます）ことから、成行注文を受け付けないところもあります。

なお、国内ETFでは信用取引が可能ですが、海外ETFでは、信用取引のサービスを提供する証券会社は今のところないようです。

海外の取引所の立会い時間

海外の市況を見ながら売買をしたい人は、各取引所の取引時間を確認しておきましょう。国によっては、サマータイムを導入しているところもありますから、合わせて把握しておくとよいでしょう。

ETFの上場数が圧倒的に多いのは、アメリカですが、例えば、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所の通常の取引時間は9:30～16:00(東海岸標準時)です。日本との時差が14時間ですので、日本時間では23:30～翌日の6:00となります。また、夏場はサマータイムにより1時間早まり、22:30～翌日の5:00となります。なお、サマータイム適用期間は、現地3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までです。

ヨーロッパでは、例えば、ロンドン証券取引所の場合、現地時間で8:00～16:30が取引時間です。日本との時差が9時間ですので、日本時間では17:00～翌日の1:30となります。（サマータイムでは16:00～翌日の0:30am、サマータイム実施期間は、3月の最終日曜～10月の最終日曜です。）

アジアでは、香港証券取引所の立会い時間が、10:00～16:00で、日本との時差が1時間ですから、日本時間では11:00～17:00となります。なお、サマータイムはありません。

売買上の注意点

ETFは、価格が需給によって決まるため、自分の意図した指値では売買が成立しないことがあるということも認識が必要です。

海外ETFの魅力

2009-06-16T18:00:00.000+09:00

海外ETFの魅力

①海外ETFは「インデックスへの連動を目指す」ことを運用方針としているため、企業、市場調査がなく、バイ・アンド・ホールドによって運用にかかる手間が抑えられている
②ETFは現物株バスケット（現物出資）のため、公募型投信のような執行・決済にかかるコストが発生せず、効果的なポートフォーリオ運用を可能にしている

保有コストの安さが魅力

外国株式を投資対象とする投資信託の運用報酬（信託報酬）は、インデックスファンドで年0.8～1.3%程度が一般的で、アクティブファンドでは年2.0%を超えるものもあります。これに対して、海外ETFの運用報酬は大体年0.3～0.8%の範囲に収まるものが多くなっています。

なぜ、ETFは安い運用報酬でできるのでしょうか。まず、第一にETFは、「インデックスへの連動を目指す」ことを運用方針としているので、アクティブファンドのような企業調査、市場調査を行いません。また、基本的には、一度、ポートフォリオを構築したら、余計な売買をせず、そのままの状態を維持する（「バイ・アンド・ホールド」といいます）ので、運用にかかるコストが抑えられます。

第二に、一般的な公募型の投資信託では、信託報酬の中に代行手数料と呼ばれる販売会社への報酬が含まれますが、販売会社へのインセンティブから、この部分が比較的手厚くなっています。一方、ETFの場合は、投信とは販売ルートが異なるため、代行手数料に相当する部分がかからなくて済みます。したがって、投資信託と比較すると、必然的に保有コストでは、ETFが有利になるのです

効率的なポートフォリオ運用

ETFの優れた点は、運用報酬などの明示的なコストが安いだけではなく、ポートフォリオ運用そのものに要する費用（「隠れたコスト」）の点でも、投資信託に比べて有利なことがあります。

例えば、売買手数料や有価証券の売買執行にかかる執行コスト、また、決済業務に支払われるカストディー・フィー（保管料）などが該当しますが、これらの費用が一体どれくらいかかっているのか、投資家側からはなかなかわかりません。

公募型の投資信託の場合、日々の追加設定・解約が頻繁だと、それに対応したポートフォリオの調整も必要となり、売買コストがかさみ、パフォーマンスを押し下げます。また、一般的に、アクティブファンドでは、インデックスファンドに比べて、売買回転率が高くなる傾向があり、これも売買コストを増加させる要因となります。

さらに、外国株式投資に関しては、カストディー・フィー（保管料）の影響が無視できません。カストディー・フィーの中でもトランザクション・フィー（委託手数料）は、取引1件当たりいくらという形で手数料が徴収されます。つまり、売買件数が増えれば増えるほど、フィーがかさむことになります。先進国の場合、例えば、アメリカでは1件当り20米ドル程度がかかります。エマージング国（新興国）では、150米ドルに相当する金額を支払わなければならない国もあります。

これに対して、ETFでは、第2章「ETFの仕組み」でも見たとおり、基本的に現物出資のため、ポートフォリオ内部での売買が抑制されているだけでなく、「発行市場」と「流通市場」が分断されていることから、公募投資信託に見られるような日々のキャッシュフローに応じた売買も発生しません。ETFの仕組みそのものが、効率的なポートフォリオ運用を可能にしているのです。

コストに注意を

運用報酬が高いと、それだけ、質の高い運用をしているのだろうと思ってしまう人もいるかもしれませんが、一概にそうとはいえません。運用報酬の差は、確実にパフォーマンスの差として現れますので、投資に際しては、保有コストが低いものを優先して選んだほうが良いでしょう。また、ポートフォリオ内部で発生する諸コストもパフォーマンスを押し下げる方向に作用しますから、売買回転率が比較的低く抑えられたものを選ぶことが大事です。

低コストで分散投資

個別銘柄を使って、分散の効いたポートフォリオを自分で組むのには相当な資金額が必要です。さらに外国株式では、個別銘柄の情報をタイムリーに集めることも一苦労です。このような理由で、これまで外国株式ファンドを利用してきた人も、これからは、より低い保有コストで同様に分散の効いたパフォーマンスを享受できるETFを使わない手はないでしょう。

海外ETFの仕組み

2009-06-16T17:50:00.002+09:00

ETFを設定（発行）する仕組みは、
①金銭の払込み（金銭出資）ではなく現物株バスケットをもって行われる
②指定参加者は自身の株式バスケットを交換し、ETFを取得。それを取引所に流通させることで、ETFの担い手として重要な役割を果たしている

上場の仕組みを支えるのは

ETFの仕組みを構成するのは、主に、資産運用会社、指定参加者（アメリカでは、Authorized Participantと呼ばれています）、証券取引所、大口の機関投資家、小口の個人投資家となります。また、決済管理などバックオフィス的な役割を果たすカストディアンなどの金融機関も介在します。

取引所の役割

取引所の機能には、発行市場としての機能と流通市場としての機能とがあります。発行市場としての機能とは、新規発行された株式を引き受け、取得者を募集する機能であり、流通市場としての機能は、すでに発行されている株式を売買する機能です。

発行市場

ETFは、資産運用会社が、年金基金などの機関投資家や指定参加者から、ダウ工業株30種平均やナスダック総合指数など連動の対象とする株価指数の構成に近い株式バスケット（ユニット化された現物株式）を募集し、そのかわりに受益証券を発行する仕組みになっています。これを「設定（Creation Units）」といいます。逆に、ETFをもって株式バスケットを取得することを「交換Redemption Units」といいます。（図の上部を参考にしてください。）
このようにETFの設定が、金銭の払込み（金銭出資）ではなく、現物株バスケットをもって行われる（現物出資）ところがETFの大きな特徴です。

流通市場

一般の個人投資家は、「設定」に応じることはできませんが、発行されたETFを取引所で自由に、しかも小口で売買できます。（個人投資家に限らず、機関投資家も流通市場での売買を行います。）

指定参加者（Authorized Participant）とは

指定参加者とは、ETFの設定・交換を行うことが認められたマーケット・メーカー（市場参加者の買い注文に売り向かい、売り注文に買い向かうことで適正な価格形成に貢献する役割を担う業者）を指します。また、年金基金などの大口の機関投資家も指定参加者になることができます。
当初の設定では、指定参加者が自分の株式バスケットを（ETFの運用を請け負う）運用会社に差し入れてETFの発行証券を全部取得します。その後、指定参加者は取得したETF証券を上場日以降に取引所に放出します。また、指定参加者以外の大口の機関投資家が設定を行う場合は、必ず指定参加者を通じて行われます。
このように、指定参加者は、ETFの流動性の担い手として大変、重要な役割を果たしています。

大口投資家と小口投資家の分離

大口投資家がETFの設定・交換を行う際には、ユニット化された現物株式とETF受益証券の交換だけが行われ、それ以外の投資家がETFを取得・換金する場合は流通市場で行われます。
通常の投資信託の場合は、追加資金があると市場で銘柄を買い付け、解約請求があるとこれに応じるために、信託財産に組み入れられた有価証券を市場で売却する必要が生じます。結果として、ファンド内部で発生する取引コストが嵩むことになります。その点、ETFは基本的に市場で株式の売買が行なわれないことから、ポートフォリオのコストを低く抑えることができ、効率的な運用が可能になるわけです。

裁定取引の効果

ETFは、インデックス連動型の運用であることと取引所で自由な売買が行なわれることとから、NAV（Net Asset Valueの略で、ファンドの純資産額を指します）と市場で取引される価格とのわずかな乖離を収益機会とした裁定取引が、主に指定参加者を中心に活発に行なわれます。
この裁定取引によって、ETFとインデックスとの連動性が維持されます。

海外で人気のETF

2009-06-16T17:47:00.001+09:00

欧米では、個人の資産運用の手段として、ETFが活用されています。運用に払う手数料がミューチャルファンドなどに比べて安い点が大きな理由のひとつです。また、世界の取引所には1,000本程度のETFが上場しており、数と種類が豊富で、多様な運用ニーズに応えられるという点も海外でETFが活況な理由です。
ちなみに、アメリカでは、401(k)と呼ばれる確定拠出年金の運用手段のひとつとして、ETFの積立が利用されています。海外では、すでにETFが個人の資産運用ツールとして広く浸透しているのです。

分散効果を享受

2009-06-16T17:46:00.002+09:00

ETFが初めての外国株式投資に最適とされるもうひとつの理由は、「分散効果」にあります。例えば、ひとつの銘柄に集中して投資をすると、その会社が倒産した時に、資産の全てを失いかねません。しかし、ひとつの銘柄にすべてを託すのではなく、投資先を複数の銘柄に分散することで、このようなリスクを抑えることができます。

しかし、個人投資家の場合は資金額が限られているため、複数の銘柄に投資することは難しいのが現実です。そこで、ETFが力を発揮します。ETFは「指数連動型」ですので、ETFを一単位購入するだけで十分に分散されたポートフォリオに投資することとほぼ同じパフォーマンスを享受することができるからです。
なお、ETFの運用は、投資信託と同様に、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が行います。しかし、特定の指数に連動するための管理を行うだけで、独自の銘柄を選んで売買するわけではありません。

わかりやすさから来る安心感

2009-06-16T17:46:00.001+09:00

海外ETFは、初めての外国株式投資に適しているといわれます。なぜなら、「インデックスに連動することを目指す」運用方針なので、値動きが分かりやすく、損益の程度も容易に察しがつくからです。もしも、複雑な運用手法を駆使するようなファンドに投資した場合は、指数どおりの値動きをするとは限りませんから、ニュースで海外市況を知ったとしても自分の損益の状態がどうなっているのか想像がつかないということが考えられます。

海外ETFとは

2009-06-16T17:43:00.002+09:00

①海外ETF3つの特徴
【投資信託】少額の資金ではできない投資が可能！
【上場】株式と同じように取引所で売買が可能！
【指数連動型】代表的な株価指数に連動することを目的に運用されている

②海外ETFとは
海外の取引所で自由に売買できるインデックス・ファンド

海外ETFとは、海外の取引所に上場しているETFで、主に海外の代表的な指数との連動を目指した上場型の投資信託です。五万円～十数万円程度の比較的小額な資金で、対象指数に採用されている全銘柄に投資するのと類似の投資効果が得られ、国内のETFと同様、一般的な投資信託と比較して、保有にかかるコストが割安であるなどのメリットがあります。

3つの特徴

ETF（イー・ティー・エフと呼びます）とは、Exchange Traded Fundの略で、日本語訳では「株価指数連動型上場投資信託」と呼ばれています。少し長くて呼びづらいですが、日本語のほうが、特徴を端的に表しているので、イメージが湧きやすいでしょう。「投資信託」、「上場」、そして「指数連動型」がキーワードです。

最初のキーワードの「投資信託」とは、多くの投資家から募ったお金をひとつにまとめて、大きな資金にすることで、小口資金ではできないような投資が可能になる金融商品です。ETFも投資信託の一種であり、同様に自分の余裕資金の範囲内で効率的な資金運用が可能です。

2番目のキーワードの「上場」とは、ETFが証券取引所に「上場」しているところにあります。上場しているということは、株式と同じように取引所が開いている間に、相場を見ながら自分の好きなタイミングで売買ができるということです。では、ETFと投資信託の違いは何でしょうか。
通常の投資信託の場合は、終値を基にして算出された基準価額でしか売買ができませんから、ETFの方が投資家にとってより使い勝手が良いといえるでしょう。
国内の証券取引所に上場しているETFを「国内ETF（内国ETF）」と呼ぶのに対して、海外の証券取引所に上場するETFを「海外ETF（外国ETF）」と呼びます。国内ETFは円建てですが、海外ETFは外貨建てです。

3番目のキーワードの「指数連動型」とは、ETFが株価指数などの各種指数に連動することを目的に運用されているということです。例えば、アメリカでは、ダウ工業株30種平均やナスダック総合指数などが代表的な株価指数ですが、これらの株価指数と同じような値動きをするように運用されます。

大まかに言えば、海外ETFとは、「海外の取引所で自由に売買できるインデックスファンド」です。

海外の主要な株価指数に連動する海外ETF

2009-06-16T17:39:00.000+09:00

SPY・IVV・EFA・QQQQなど、海外の主要な株価指数に連動する海外ETFは、SBI証券や楽天証券・野村證券・日興コーディアル証券・松井証券などで、売買することができる。

楽天証券、バンガード・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ銘柄の取扱いを開始

2009-06-16T17:35:00.001+09:00

ザ・バンガード・グループが提供する
バンガード・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ（ＶＴ）銘柄の
取扱い開始のお知らせ

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都品川区）は、２００９年６月１１日（木）国内約定分より、ザ・バンガード・グループが提供する米国ＥＴＦの１銘柄（以下「バンガードＥＴＦ」）の取扱いを開始いたします。

　「バンガード・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ」は、先進国・新興諸国を含む約４７カ国、約２，９００銘柄で構成されるインデックス、「ＦＴＳＥ　Ａｌｌ－Ｗｏｒｌｄ　インデックス」をベンチマークに採用しています。このベンチマークは、全世界の投資可能な市場時価総額の約９０％以上をカバーしており、「バンガード・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ」への投資を通じてグローバルな株式市場への分散投資が可能になります。

　弊社の取り扱うバンガードＥＴＦは、すでに販売されている「バンガード・トータル・ストック・マーケット・ＥＴＦ（ＶＴＩ）」、「バンガード・スモールキャップ・ＥＴＦ（ＶＢ）」、「バンガード・エマージング・マーケット・ＥＴＦ（ＶＷＯ）」、「バンガード・ヨーロピアン・ＥＴＦ（ＶＧＫ）」、「バンガード・パシフィック・ＥＴＦ（ＶＰＬ）」に加え、計６本となります。

　今回の追加により、弊社で取り扱う海外ＥＴＦは、合計８８銘柄（ＮＹＳＥ、ＮＡＳＤＡＱの米国各市場に上場するＥＴＦが６９銘柄、香港市場に上場するＥＴＦが１９銘柄）となります。

　お客様のニーズが非常に大きかったバンガードＥＴＦを取扱うことにより、今後とも『比較的少額の資金で、世界全体を低コストで投資したい』と考える投資家に対して、より一層の利便性を提供してまいります。

★２００９年６月１１日（木）国内約定分より取扱いを開始する銘柄

　【米国ＥＴＦ・新規取扱銘柄】（注文受付６月１０日（水）１５時から開始予定）
　　銘柄名：ＶＡＮＧＵＡＲＤ　ＴＯＴＡＬ　ＷＯＲＬＤ　ＳＴＯＣＫ　ＥＴＦ（バンガード・トータル・ワールド・ストック・イーティーエフ）【ティッカー：ＶＴ】
　　主要取引所：ニューヨーク　アーカ
　　ＥＴＦの特徴：約２，９００銘柄で構成されるＦＴＳＥ　Ａｌｌ－Ｗｏｒｌｄ　Ｉｎｄｅｘの値動きへの連動を目指すＥＴＦ
　　信託報酬：０．３０％

購入殺到

2009-06-07T23:01:00.001+09:00

三菱ＵＦＪ信託銀行が、総額１０００億円の個人向け劣後債の募集を始めた。８年物で利回りは年２．５２％。１口２００万円だが、「需要は旺盛」（同行）で、販売する証券会社には初日から購入予約が殺到。

　三菱東京ＵＦＪ銀、三井住友銀、みずほコーポレート銀も相次いで劣後債を発行した。どれも人気が高く、三菱東京ＵＦＪ銀では事前の顧客の問い合わせが多かったため、発行額を当初予定の２０００億円から４５００億円に増やして対応ど。中央三井信託銀もに５００億円を募集する予定で、大手行の発行総額（予定も含む）は８５００億円を超す。

　個人向け劣後債発行の背景には、これまで劣後債の有力な引受先だった保険会社など機関投資家の投資余力がまだ回復していないこと。「金融危機で痛手を負った個人投資家も株式投資には慎重」（大手行）とみて、大手行は個人向け劣後債に着目。

　各行の購入単位は１００万～２５０万円と、機関投資家向けの１億円程度から大幅に小口化されている。利回りも８年物で２～３％程度で、国債や定期預金より有利。

ジュニア債[ジュニアさい]

2009-06-07T23:00:00.001+09:00

企業が社債を発行する際、通常無担保で発行される社債を一般無担保社債もしくは優先社債（シニア債）というが、一般無担保社債と比べて、元本および利息の支払い順位の低い社債を劣後債ないし劣後社債（またはシニア債に対しジュニア債）と呼ぶ。

劣後債はその社債要項に劣後特約が付され、債券の名称に「劣後特約付」と付されることが一般的である（付されない場合もある）。劣後特約で定められた「劣後事由」が発生すると、一般無担保社債などの一般債務の支払いが劣後債よりも優先される。

企業が発行する劣後債は、その企業の清算時に、残余財産の弁済（支払い）順位が優先される一般無担保社債と弁済順位が最も低い株式との中間的性格を持っている。金融機関の発行する劣後債については、一定の制限の下、自己資本比率規制上において資本として計上することができることから、金融機関の資本増強策として利用されることがある。

なお、CBOは、さまざまな格付けの債券を集めてポートフォリオを作成し、その元利金を担保にして発行されるが、そのポートフォリオが生むキャッシュフローの支払いに優先順位を付けることにより、高格付けのシニア債、低格付けの劣後債（ジュニア債）、そしてその中間のメザニン債に分けて資金調達をおこなう仕組みである。

優先株式との違い

2009-06-07T22:59:00.002+09:00

劣後債が、普通の債券には劣後するが普通株式および優先株式に先んじて弁済されるということは、無議決権の優先株式と同様に普通株式と普通債券の中間的性格を有するということである。このことから、優先株式や劣後債による資金調達はメザニンファイナンスと呼ばれる（メザニン"mezzanine"とは中二階の意味）。中には、償還期日が無く、発行体が存続する限り利息のみが払われ続ける永久債と組み合わされた永久劣後債という、より優先株に近い存在もある。これらは国際決済銀行の自己資本比率規制(BIS規制)とのかかわりで銀行により基準を満たすために発行されることがある。

確実性の順位は　

担保付債券＞普通債券＞劣後債券＞永久劣後債＞優先株＞普通株

となる。

しかし、優先株式は株式であるため無配となっても債務不履行とはみなされないのに対し、劣後債は債務であるため利払いの停止は債務不履行とみなされる点が異なる。また、会計学上や法人税法上の扱いも損金・経費扱いとなる。会社更生法や民事再生法が適用された際は普通債券よりも弁済順位が低いため、弁済される可能性はかなり低いと考えてよい。ただ、世界的な流れとして、発行体が政府管理下におかれた場合においては、優先株や普通株は株主責任を追求され保護されない（そもそも返済の義務もない）が、金融市場への影響を考え、劣後ローンや劣後債は保護されることが多い（日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・アメリカ住宅公社やAIGでも劣後債は保護されている。）。

劣後債のメリットとデメリット

2009-06-07T22:59:00.001+09:00

発行体のメリット

自己資本増強を図れることに加え、株式ではないので購入側からの経営関与度が小さい。
株式(優先株)に比べて資本コストが低い。なぜなら優先株よりも低リストであることに加え、株式配当の原資が税引き後利益であるのに対して、債券の利払いは支払い費(経費)として認められているためである。
普通株式に転換される可能性がないので、１株利益希薄化を避けることができる。

発行体のデメリット
金利負担が高くつく。
広義の自己資本としか認められない。

購入者のメリット
普通の債券よりも高い金利を得ることが出来る。

購入者のデメリット
弁済順位が低いため、満額の弁済を受けることが出来なくなる可能性がある。

劣後債概要

2009-06-07T22:58:00.002+09:00

劣後債（れつごさい、subordinated bond）とは、一般債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のこと。

劣後債は、償還や発行体の解散または破綻時に他の債務（普通の債券を含む）への弁済をした後の余剰資産により弁済される債券である。このため、普通の債券による資金よりは株式発行などにより得られる自己資本に近い性格の資金となる。そのため、通常は同じ会社が発行する普通の債券よりも高い金利が設定される。購入者の立場からは、普通の債券よりもリスクが高まる代わりにリターンも高くなる金融商品である。

劣後債とは

2009-06-07T22:58:00.001+09:00

債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。その代わりに、金利は高く設定されている。このように、リスクもリターンも高いことから、株式に近い性格を持っている。そのために、劣後債は自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、劣後債が発行されることがある。